コミュニケーション能力の欠如により日常生活や労働に著しい制限があることが前提になっています。
また、知的障害や発達障害では、就労支援施設などの参加も前提にあり、これらの施設内での仕事の種類、内容、就労状況などを総合的にみて判断することになっています。
つまり、「仕事ができるようになったからといって、直ぐに日常生活能力の向上になった。」とは判断しない。といっているわけです。
ですから、そこを上手に医師に伝え、申立書を作成していく必要があります。
医師への伝え方や申立書の書き方に、少しでも不安を感じるならば、ひとりでは進めないで下さい。
審査において、診断書に書いていなくてはならない事項や申立書では余分な表現があるとマイナスに働きます。
ですから、迷ったら専門家に聞いてみたり、任せたりした方が認定される可能性が上がると思います。
障害年金を専門としている社会保険労務士がいます。
宝塚市や西宮市などの阪神間及び兵庫県をメインに、ご相談を随時受け付けています。